とき：２０１４年８月２６日（火）１０時～１１時

ところ：岡山県庁議会棟会議室

岡山県高等学校教職員組合は共同闘争推進連絡会中国ブロック協議会の高見英夫代表、岡山県高教組の三上委員長など１２人が教育キャラバンで岡山県を訪問、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障し、高校生・青年の就修学・進路の保障などを求める要請書」を知事に提出し懇談しました。懇談には県労会議から伊原事務局長参加しました。

県は藤原教育政策課統括主任をはじめ１１人が対応しました。

　要請項目は多岐にわたり、短時間では懇談ができないため事前に申し入れていた重点項目に沿って進められました。その中でも「全国学力・学習状況調査の中止を国に求めるとともに、県独自の学力テストを一刻も早く中止すること」とする要請項目で集中的な意見交換が行われました。「学力テストを公開すると益々競争に拍車が掛る。現場は精神的・体力的に大変」「子どもの学力は現場の先生方が把握している。学力テストはランク付けをするだけ。山口県では公表はされない」などの意見が出ました。これに対して、教育委員会は「子どもの学力を掴んで指導するのが目的」と説明しました。

　高校授業料の無償化について所得制限を設ける国の制度について、「県は国に無償化の復活を求めないのか？教育の機会均等の原則が崩されている」との意見に対して、県から見解が示されませんでした。特別支援学級の整備については、「国に対して一律の環境整備は求めない。個別の障害に応じて対応していくのが県の方針。備品などが不十分な点については改善するようにしている」と回答。就職保障と就労支援については、「髙卒賃金の改善は急務。最賃引き上げなど、知事が審議会に意見を上げるべきでは」との提案に対して、県は「労働局との連絡・情報交換の中で対応する」との見解に止まりました。

約１時間の要請時間は瞬く間に過ぎました。懇談は全国や中国ブロックの到達点と岡山県との考えが対比され、国の政策に従順な岡山県政が浮き彫りになりました。

岡山県高教組, 教育キャラバン